3営業日以内のスピード対応をしています!


「商号変更、目的変更、本店移転登記」
 サポート


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200社以上の企業様からの「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」登記申請手続
のご依頼をいただいてきた実績から、

「会社の商号を変更したいのだが、どのような作業が必要?」
「会社の事業に許認可が必要なものを入れたいのだが、会社の目的の変更はこれで良いの?」
「急ぎで本店所在地を変える必要があるのだがどのぐらいかかるの?」


などのご対応(書類作成と法務局への申請手続)をスピーディにさせていただきます。

合わせて、商号変更、目的変更、本店移転登記後の
役所や銀行への手続についてもアドバイスさせていただきます。


   



     

一般的な「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」
登記申請手続でしたら、
ご依頼から3営業日以内に原則対応します!

まずは、お問合せフォームから!
らくらくお問合せフォーム・ページ

または、メールを送信してください。
info@motoffice.jp

速やかに返信を行います(24時間以内に返信します)。


 【20170505】 更新しました
      【20130816】 お問合せフォームを増設しました
      【20130103】 当サイトを更新しました
               (費用掲載をわかりやすくしました)
      【20120918】 当サイトを開設しました


「行政書士/司法書士 茂木正光の「商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続」サポート」

「プロフィール」;

1998年12月、行政書士事務所を開業、
1999年7月、司法書士事務所を開業し、
契約書確認・作成のほか、登記申請、許認可など民法・会社法の幅広い知識・経験に
よって、中小企業様・ベンチャー様のビジネス上の課題解決をサポートしています。

200社以上の企業様からの「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」登記申請手続
のご依頼をいただいてきた実績
がございます。

事務所所在地 東京都板橋区南町(最寄駅はJR池袋駅)




商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続」サポートの流れ;

スピード対応を行うために
基本的にメールでのやり取りとさせていただきます!



1.お客様からお問合せフォームへご入力・送信をいただきます
  お問合せフォーム・ページ

  または、当事務所へメールの送信(お問合せ)いただきます
  info@motoffice.jp
   
   ↓

2.当事務所からお客様への迅速にご返信します
  具体的なサポートの流れを記載させていただきます
  (お客様からのご希望があれば当事務所から
   お電話を差し上げます)

   ↓

3.お客様から当事務所へ送信いただきました
  「変更商号」、「変更目的」、「新本店所在地」を
  確認します

   ↓

4.当事務所からお客様へ
  「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」のための
  株主総会議事録等の書類(法務局へ提出)を
  発行させていただきます。

  お客様にて法人実印等の押印の上、
  当事務所までご返送をいただきます。

  また、

  当事務所からお客様へ請求書を発行させていただきます
  (前払いにてお願いします)
  お客様からの当事務所の銀行口座への入金を確認します

   ↓

5.当事務所から法務局へ「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」
  登記申請手続を行います。
  オンライン申請対応しておりますので
  全国の法務局への申請が可能です。

※ここまでの作業を
  最短3営業日以内に完了させることができます!

  (営業日 月曜日〜金曜日(年末年始、祝祭日を除きます)


※法務局への登記申請手続後、法務局の審査期間に
  約1週間が必要になります。
  なお、本店移転により法務局の管轄をまたぐときは
  約2週間がかかります。

※法務局の審査完了後に、
 当事務所にて登記事項証明書等を取得し、
 内容に相違がないか確認します。
 この後、「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」登記後の
 登記事項証明書をお客様宛てに送付します。

※商号変更、目的変更、本店移転登記後の
  役所や銀行への手続についてもアドバイスさせていただきます。




商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続」サポートの費用(報酬と登録免許税等);

@一般的な「商号変更」登記申請手続の費用  「総額 約53,000円」

当方報酬 登記申請12,000円+株主総会議事録等作成6,000円+登記事項証明書等取得1,000円
       +改印届3,000円
       合計 22,000円

登録免許税等 30,835円

(新商号となるため新たに法人実印を作成します。法人実印作成費用がかかります)


A一般的な「目的変更」登記申請手続の費用  「総額 約50,000円」

当方報酬 登記申請12,000円+株主総会議事録等作成6,000円+登記事項証明書等取得1,000円
       合計 19,000円

登録免許税等 30,835円


B一般的な「本店移転」登記申請手続の費用

(法務局の管轄をまたぐ場合。たとえば、千代田区から港区に本店移転するとき) 「総額 約103,000円」

当方報酬 登記申請27,000円+株主総会議事録等作成9,000円+登記事項証明書等取得1,000円
       +印鑑届等5,000円
       合計 42,000円

登録免許税等 61,285円


(法務局の管轄をまたがない場合。たとえば、千代田区内で本店移転するとき) 「総額 約47,000円」

当方報酬 登記申請12,000円+取締役会議事録作成3,000円+登記事項証明書等取得1,000円
       合計 16,000円

登録免許税等 30,835円


※上記の当方報酬のほか、交通費、郵送費の実費、消費税が加算されます。

※登録免許税とは登記申請手続の際に法務局に支払う税金です。


また、
面談をご希望の場合、別途報酬10,800円(消費税込み)がかかります
(当事務所で行う場合)

お客様の事務所など出張が必要になる場合、別途報酬10,800円(消費税込み)
がかかります
(東京圏で行う場合)

なお、
当事務所にて書類作成のみ行い、登記申請自体はお客様にて行う場合は、
上記の当方報酬を30%引きとさせていただきます。




商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続」サポートのお問合せ



まずは、お問合せフォームから!
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  「商号変更、目的変更、本店移転登記申請手続サポートの件」
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7.お問合せ内容(背景/ご事情、疑問点/不安点など)/

よくあるご質問;

1.司法書士とはどのような業種ですか?

  司法書士は司法書士書士試験という国家試験を合格した後、
  司法書士書士法に基づく登録を行った法律専門職です。
  法務局への不動産登記申請手続、商業登記申請手続の代理などを行います。  

  ちなみに、行政書士試験という国家試験を合格した後、行政書士法に基づく登録を行った法律専門職です。
  契約書の確認・作成、役所への許認可申請手続(建設業許可、宅建業免許など)の代行
  などを行います。

2.登記申請の内容などの秘密は守られるのでしょうか?
  司法書士法、行政書士法どちらにも、お客様からご依頼いただいた業務についての
  守秘義務が課せられています。
  ご安心下さい。

  また、個人情報についても個人情報保護法に基づいてその保護を行っています。

3.東京以外でも対応してくれるのでしょうか?
  全国対応しております。
  ただし、東京圏(東京、埼玉、神奈川、千葉)以外の場合は、面談での対応は難しいです。

  面談のない場合でも、もちろんメールまたは電話にて丁寧に対応します。

4.法律用語などあまり関わってこなかったので、
  専門家から回答をもらってもよくわからないかもしれないかもしれない?
  ご安心ください
  補足説明などフォロー・サービスを行います!(別途の報酬はいただきません)


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